山形商工会議所

人口減少等の我が国経済社会の構造的変化により地域の活力が減退し、地域経済を支える小規模事業者は需要の低下、売上の減少に直面しています。 小規模事業者がその地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を全国的に整備することが喫緊の課題であり、 地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築するため、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律 （平成２６年法律第９５号）が、平成２６年６月に成立し、同年９月２６日から施行されました。
法律の施行に伴い、商工会議所ごとに地域の実情を踏まえた支援計画を策定、国（経済産業省）の審査により、法律の趣旨に添ったものだけが「認定」 される形となっております。
山形商工会議所では平成２７年４月より検討を進めておりました「山形商工会議所経営発達支援計画」を９月に国へ申請、１２月２５日に経済産業大臣認定 となりました。（平成２７年１２月現在、全国５１４商工会議所のうち、これまで認定されたのは１２９商工会議所）
本支援計画では、従来行う税務、金融、労務支援等の経営改善普及事業に加え、より一層の創業支援、事業承継支援により地域小企業事象者の増と維持を行い、 既存事業者については「経営計画」策定支援を行います。企業向け補助金の活用も取り入れながら、商談会や取引マッチングによる新たな販路の拡大・開拓支援 を行い、集客や売上の向上を支援し地域小規模事業者の「持続的発展」を、当所経営指導員のきめ細やかな「伴走支援」によって成果を見出していきます。
（平成28年7月 計画修正）

・山形商工会議所発達支援計画についてははこちら

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