山形商工会議所

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の下支え、再起の糧のための給付金（法人200万円、個人100万円上限）です。 （※販路開拓等に活用できる「小規模事業者持続化補助金」とは別の制度です。）

【お問合せ先】コールセンター　�� 0120-115-570（毎日8:30〜19:00）IP電話専用回線 �� 03-6831-0613

山形県の営業自粛要請（4月25日（土）〜5月10日（日））に協力した県内事業者に対し、個人事業者１０万円（施設等を賃借している場合は２０万円）、法人２０万円を支援します。 申請受付期間は 5月11日（月）から6月30日（火）まで。

【お問合せ先】山形県　産業政策課　�� 023-630-3151、2360
　期間：令和2年4月22日（水）〜当分の間 ※5/10（日）までは土・日・祝含む（8:30〜17:15）

飛沫対策のための仕切り、換気扇設置などの費用補助や、店舗を賃借して飲食業を営む市内の事業者（個人事業主または小規模事業者）で、５割以上売上げが減少しかつ１月以上休業した方に対し、固定費の負担軽減を図るため店舗賃料について助成を行います。（要件緩和：山形県の休業要請期間（4/25〜5/10）に休業した事業所は１か月に満たない場合も対象）

小規模事業者が利用できる融資制度です。相談・申込も商工会議所経営指導員とのやり取りで日本公庫へ推薦し融資実行となります。 無担保、無保証人、低利、限度額は2,000万円となります。（利率 1.21％、R2/7/1現在）

★会員限定施策・・ 新型コロナウイルス対策マル経（別枠）融資を利用される事業者のうち、上記特別利子補給制度の対象とならない事業者（法人の小規模事業者で売上高▲５％以上▲１５％未満）を対象に、当初１年間に返済した利子額を山形商工会議所独自予算により利子補給（実質無利子化）いたします。 手続きに関しては決定後にご案内いたします。

【お問合せ先】山形商工会議所　経営支援課　�� 023-622-4666

新型コロナウイルスの影響を受けて一時的な業況悪化を来しており、直近１か月の売上高が前年か前々年同期と比較し5％以上減少の場合利用できます。（利率：3年間0.46%、3年経過後1.36%）

感染症拡大の影響により、最近１か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後２か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方が貸付対象になります。
（5/1より貸付限度額2億円に引き上げられました。利率：1.60%〜無利子。売上減少度合いにより異なります、詳しくはお問い合わせください。）

セーフティネット保証４・5号、危機関連保証を受けていれば利用できます（セーフティ保証に基づき5%や15%の売上減少が要件）。 事業規模や売上減少率により、金利・保証料ゼロ、限度額4,000万円となります。認定機関の認定不要、金融機関申込となります。

【お問合せ先】山形商工会議所　経営支援課　�� 023-622-4666

一般保証およびセーフティネット保証と別枠で危機関連保証が設けられました。 セーフティネット保証、危機関連保証で山形県商工業振興資金融資制度を利用する場合は保証料0％となります。

【お問合せ先】山形県信用保証協会　�� 023-647-2240・山形商工会議所　経営支援課　�� 023-622-4666

３密回避、テレワーク導入など、企業が経営を維持するための様々な予防策が注目されています。コロナ対策を講じるためには、どこに頼めばいいのか？どこで買えるのか？そのような声に応えるために、会員企業が取り扱うコロナ対策商品・サービスを募集しまとめました。備えあれば憂いなし！この危機をみんなで乗り越えましょう！

【お問合せ先】山形商工会議所　商工振興課　�� 023-622-4666

緊急事態宣言解除後も来店客が戻らない、売上が回復しないなど未だ厳しい状況である声が寄せられます。そこで、営業再開や新メニュー、コロナ対策のアピールなど、当所大判プリンターでB2〜A1ポスターを印刷し無料でご提供します。詳しくは、6月8日発送のＤＭをご覧ください。

【お問合せ先】山形商工会議所　商工振興課　�� 023-622-4666

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を支援するプログラムです。地域のにぎわいや交流を支えてきた多くの地域飲食店は経営悪化に直面しています。 その経営の火を消さないため、本プロジェクトでは山形商工会議所青年部【山形束矢プロジェクト実行委員会】がクラウドファンディング実行者となり、ページを作成・支援金募集を呼びかけ、集まった支援金を参加店舗に送金します。

【お問合せ先】山形商工会議所　経営支援課　�� 023-622-4666

昼、夜の営業を自粛し、代わりにデリバリー（配達）、テイクアウト（持ち帰り）を行う飲食店等を集めたサイトを立ち上げました。新規登録も受け付けております。 また、38店舗掲載のチラシを市内世帯へポスティングなどで利用拡大を図っています。掲載料は無料です。

【お問合せ先】山形商工会議所　商工振興課　�� 023-622-4666

全国の商工会議所が共同で運営しているインターネット上の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するため、期間限定の特設ページ【BM SOSモール】を開設しました。過剰在庫、資材調達でお困りの企業は、国内での取引も視野に入れてはいかがでしょうか？
R2/5/22：新型コロナウイルス感染から身を守る、感染機会を減らす商品・ サービスの提供可能な企業情報も登録できるようになりました。

新たな販路や取り組みの計画を作成し、実行していくための費用に活用できる補助金です。山形商工会議所経営指導員が計画策定から実行、売上向上まで一貫した支援を行います。
（例：新たなサービスを開始し従来の顧客層以外からの来店を促す店舗改装やチラシ等の販売促進費用などの2/3を補助します）

※新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）への取り組みの場合原則100万円上限に補助（2/3補助）となります。 「コロナ特別対応型」（5月1日（金）より公募開始）

より具体的、専門的な経営相談について、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家を無料にて派遣し支援いたします。 （従業員数など事業規模を問わず利用できる山形商工会議所独自の制度です。当所相談ブースでの対応も可能です。）

新型コロナウイルスの影響により、事業の継続に支障、課題が生じている事業者のご相談に対応します。
・事業の見通しについてのご相談
・事業承継のご相談
・資金繰りのご相談、など、各分野の専門家やよろず支援拠点とも連携し課題解決を支援します。

山形商工会議所会員限定のオンデマンドセミナーです。ネット環境があれば、いつでも、どこでも視聴することが可能です。 新型コロナウイルスの影響で、テレワーク導入やセミナー・研修会参加を控えている企業もあるのではないでしょうか？ この機会にぜひ山形商工会議所ＷＥＢセミナーをご活用ください。

（例）個別ノウハウの構築に・・パソコン、ワード、エクセルの裏技、Google活用講座など、 社内教育に・・コーチング、言葉使い、ビジネスメール、ビジネス文書講座、 経営者向け人気講座として・・徳川家康に学ぶ事業承継、成果に結びつく人材募集、ドラッガー入門など、 500ものコンテンツがすべて無料です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向け、テレワーク環境の整備等に取り組む補助金（補助率2/3に拡充、450万円まで）です。 パソコン、タブレットのレンタルにも活用できます。

厚生労働省は、今般の感染症拡大により影響を受ける事業主を支援するため、全国で全ての業種の事業者を対象に特例措置を実施します。緊急対応期間は「2020年４月１日〜９月30日まで」となりました。
・R2/5/19「小規模事業者」の申請簡素化（山形商工会議所まとめ版PDF）
・R2/6/12 助成金上限引き上げ等の拡充（一人当たり日額8,330円→15,000円、解雇等せず雇用維持に努めた中小企業の助成率を10/10に拡充）
【お問合せ先】山形労働局　�� 023-624-8221・山形県社会保険労務士会ホットライン（月〜金 9:00〜16:00） �� 023-631-2959
※7/1より「ハローワーク山形雇用調整助成金センター」（山形国際ホテル2階）が開設、相談人員増など拡充が図られます。

雇用調整助成金はわかりにくいとの声が多くあります、以下ガイドブック、FAQ、説明動画なども参考にしてください。
・雇用調整助成金ガイドブック簡易版（6/12版）
・雇用調整助成金FAQ（質問回答集・5/29版）
・全国社会保険労務士会連合会HP（動画解説）

・山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）

国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、 正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた 時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、申請受付を開始しました。

今般の新型コロナウイルスの発生及び感染拡大に伴い、想定外の需要に対応する必要がある中小企業に対し、労働基準法の解釈の明確化、柔軟化等に関する通達が、厚生労働省より出されました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での面接等を行うことができず採用活動に支障をきたしている企業が、新たにウェブ面接、就職サイトの新規利用などの取組みを実施する場合、 費用の助成（最大50万円）を行います。

新型コロナウイルスにより学生の就職活動の事前準備や、企業の広報活動が本来活発化する時期に対面による説明会等が実施できない状況が続き、就職・採用活動両面に影響が生じています。「３密」を避け、感染症対策を徹底しながら、対面型による合同企業説明会を開催します。（申込期間：学生、企業とも6/29（月）〜7/3（金）正午まで）