山形商工会議所 -The Yamagata Chamber of Commerce and Industry-
〒990-8501 山形市七日町3-1-9
山形商工会議所では新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている会員企業の皆様を支援するために「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。
金融・資金繰り相談、販路開拓、売上対策、雇用調整助成金等の労務相談はじめ経営相談全般に対応しておりますので、事前にご連絡の上、ご相談ください。
※以下に施策等を記載しておりますが、特に★会員限定施策は、山形商工会議所独自のメニューです。
《目次》
【ご相談来所の際のお願い】
山形商工会議所では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、次亜塩素酸空気清浄機の設置、職員の検温・消毒、飛沫防止板の設置、十分な相談スぺース（５階会場）など対応策を講じておりますが、来所の際には、①マスク着用（必須）、②入口での入念な手指消毒、③検温を徹底いただきますようお願い申しあげます。（事前にご連絡の上、１名様での来所をお願いいたします。）
山形商工会議所が主催する会議や事業については、当所が取り組む感染防止対策を確認いただきご参加いただくようお願いしています。
2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」により、当地域の事業所でも直接・間接の影響を受け、2019、2020年同月比較で売上が50％以上減少した事業者を対象に「月次支援金」が給付されます（月あたり個人事業10万円、法人20万円上限）。
今回の支援金では、不正受給を防ぐ等の理由から、申請前に登録確認機関による営業の事実など「事前確認」が必要となります。
当所では「会員のみ」事前確認に対応いたしますので、「事前確認」の手順はこちらのページをご覧ください。
（注）3/27～4/25実施の営業時間短縮に係る「山形市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び支援金」対象者は４月分の月次支援金の対象外となります。
（注）過去に実施の「一時支援金」、「月次支援金」を申請済みで受給完了した場合は、改めて事前確認の必要はありません。
「申請の仕方」や「会員以外」の事前確認方法のお問い合わせについては、下記事務局までお願いします。
県内飲食店や飲食料品卸売業、貸おしぼり、自動車運転代行業を主たる事業として営む中小法人・個人事業主でコロナの影響により、令和3年7月から9月までのいずれかの月の売上が、前年又は前々年の同月比で50％以上減少している事業者に対して、地代家賃、リース料、自動車保険料など固定経費の給付をします。（法人40万円、個人事業20万円（上限））
感染症拡大特別防止期間による影響を売け、今年8月または9月の売上が、2019年または2020年同月に比べ30％以上減少し、事業の継続が困難となっている事業者に対して、 給付金を給付します。（１事業者あたり10万円）
新型コロナウイルス感染症の影響によって、2019年または2020年4～6月のいずれかの月比較で売上が50％以上減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、 事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。（法人20万円、個人事業主10万円）
2021年1月に発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、当地域の事業所でも直接・間接の影響があり、2019、2020年1～3月のいずれかの月比較で売上が50％以上減少した事業者を対象に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます（個人事業30万円、法人60万円上限）。
今回の支援金では、不正受給を防ぐ等の理由から、申請前に登録確認機関による営業の事実など「事前確認」が必要となります。
当所では「会員のみ」事前確認に対応いたしました。
（注）3/27～4/25実施の営業時間短縮に係る「山形市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び支援金」対象者は一時支援金の対象外となります。
山形県・山形市の「緊急事態宣言」に伴い、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者に対する協力金です。
山形市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた市内の事業者へ、給付金を緊急的に給付します。（給付額：20万円、対象：市内で対面にて個人向けに 商品・サービスの提供を行っている店舗等で、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上が前年同月と比べ２０％以上減少等。）
感染者急増による自粛ムードの広がりで厳しい経営状況にある夜間営業飲食店（酒類提供）、運転代行業に対して20万円または30万円を支給します。
山形市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けた市内の観光事業者に対し、給付金を創設しました。
市内において、コロナウイルス感染拡大の強まりによる年末年始の会合・宴会の中止や自粛に伴い、タクシー利用者や自動車運転代行利用者が減少している状況を受け、 市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して再度支援を行います。
山形市では、新型コロナウイルス感染症拡大による外食自粛などで、大きな影響を受けた飲食等事業者へ、20万円または30万円の給付金を緊急的に給付します。
感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の下支え、再起の糧のための給付金（法人200万円、個人100万円上限）です。（※販路開拓等に活用できる「小規模事業者持続化補助金」とは別の制度です。）
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（法人600万円、個人300万円上限）です。（持続化給付金とは別のものです。）
山形県の営業自粛要請（令和2年4月25日(土)～5月10日(日)）に協力した県内事業者に対し、個人事業者10万円（施設等を賃借している場合は20万円）、法人20万円を支援します。
飛沫対策の仕切り、換気扇設置などの費用補助や、店舗を賃借し飲食業を営む市内事業者で、5割以上売上げが減少しかつ1月以上休業した方に対し固定費の負担軽減を図るため店舗賃料の助成を行います。（要件緩和：山形県の休業要請期間（令和2年4月25日～5月10日）に休業した事業所は1か月に満たない場合も対象）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上が減少（令和2年3月から5月までの間で、前年同月比20％以上50％未満の範囲）した事業者の事業継続を応援するため、山形市独自の応援金（1事業者20万円）を支給。※国の持続化給付金との重複受給はできません。
小規模事業者が利用できる融資制度です。相談・申込も商工会議所経営指導員とのやり取りで日本公庫へ推薦し融資実行となります。無担保、無保証人、低利、限度額は2,000万円となります。（利率 1.21％、令和3年11月1日現在）
コロナウイルスの影響により直近1か月の売上が前年または前々年同期比で5％減少の場合、別枠1,000万円も利用できます。
新型コロナウイルス対策マル経（別枠）融資を利用される事業者のうち、上記「特別利子補給制度」の対象とならない事業者（法人の小規模事業者で 売上高▲5％以上▲15％未満）を対象に、当初1年間に返済した利子額を山形商工会議所独自予算により利子補給（実質無利子化）いたします。 手続きに関しては決定後にご案内いたします。
新型コロナウイルスの影響を受けて一時的な業況悪化を来しており、直近1か月の売上高が前年か前々年同期と比較し5％以上減少の場合利用できます。 （利率：当初３年間 0.31％、4年目以降 1.21％、令和3年11月1日現在）
感染症拡大の影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方が貸付対象です。（利率：1.60％）
セーフティネット保証4・5号、危機関連保証を受けていれば利用できます（セーフティ保証に基づき5％や15％の売上減少が要件）。事業規模や売上減少率により、金利・保証料ゼロ、限度額6,000万円となります。認定機関の認定不要、金融機関申込となります。
一般保証およびセーフティネット保証と別枠で危機関連保証が設けられました。セーフティネット保証、危機関連保証で山形県商工業振興資金融資制度を利用する場合は保証料0％となります。
新たな販路や取り組みの計画を作成し、実行していくための費用に活用できる補助金です。山形商工会議所経営指導員が計画策定から実行、売上向上まで一貫した支援を行います。
（例：新たなサービスを開始し従来の顧客層以外からの来店を促す店舗改装やチラシ等の販売促進費用などの2／3を補助します。）
申請期限は令和4年2月4日（金）ですが、計画書、申請書の策定に時間を要することから申請内容のご相談は令和4年1月21日（金）まで申し出ください。
山形商工会議所独自予算により、小規模事業者持続化補助金などに精通したコンサルタントによる個別相談を無料で受けることができます。
県内で飲食店を経営する事業者が、令和3年4月1日以降、テイクアウトやデリバリー等の新サービスを展開する（展開予定）の経費等を補助します。（補助対象経費の2/3、上限60万円）
県内”観光立寄施設”の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。
ポストコロナを見据えた新たな需要（マイクロツーリズム等）、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。
県内飲食店、小売業、生活関連サービス業等で、県民が使用できる25％プレミアム付きクーポン券の参加店を募集しております。
①安心して飲食できる環境整備のため、飲食店、宿泊施設のコロナ感染対策を山形県が認証する制度が開始されました。②併せて「パーティション」などの設備をはじめ、認証を取得するために必要な設備投資等の経費を補助します。
3密回避、テレワーク導入など、企業が経営を維持するための様々な予防策が注目されています。コロナ対策を講じるためには、どこに頼めばいいのか？ どこで買えるのか？ そのような声に応えるために、アクリルパーティション、サーモグラフ、光触媒塗装、空気清浄機、店内レイアウト変更工事など会員企業が扱うコロナ対策商品・サービスをまとめました。備えあれば憂いなし！ この危機をみんなで乗り越えましょう！（随時、掲載も受け付けています。）
※「山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）」で導入できる設備も掲載されています。
企業や店舗で導入できるアクリルパーティション、サーモグラフ、非接触ドアハンドル、接触感染対策テープ、高機能マスク、次世代除菌剤、空気清浄機、テレワークセットなど会員企業が扱うコロナ対策商品を展示しております。
コロナ対策のアピールや新メニュー、新商品、テイクアウトメニュー、店舗や事業所のPRなど、当所大判プリンターでB2～A1ポスターを印刷し「無料」でご提供します。（令和3年度内：1会員2枚まで）
新分野展開や事業転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。
昼、夜の営業を自粛し、代わりにデリバリー（配達）、テイクアウト（持ち帰り）を行う飲食店等を集めたサイトを立ち上げました。新規登録も受け付けております。また、38店舗掲載のチラシを市内世帯へポスティングなどで利用拡大を図っています。掲載料は無料です。
地域チラシサービスを運営する「トクバイ」テイクアウトにも掲載いたしました。
より具体的、専門的な経営相談について、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家を無料にて派遣し支援いたします。（従業員数など事業規模を問わず利用できる山形商工会議所独自の制度です。当所相談ブースでの対応も可能です。）
中小企業・小規模事業者が行うテレワーク等の新ビジネス様式への対応やデジタル化の推進による生産性向上に資する設備投資等の取組を支援します。（10月29日（金）提出期限）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として新しい生活様式に対応するため、事業者がパーティション、非接触水栓などの設置、テイクアウトなど集客を伴わない販売方法を新たに導入する場合において、その導入に係る費用に関し補助金を交付します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている、県産品を生産する中小企業者又は創業者で、山形県内に主たる事業所を有し、新たにインターネット販売を行う場合、通信販売サイトの作成料やECモール出店の登録費用や月額を補助します。（上限25万円、補助率1／2）
新しい生活様式に対応するために行う前向きな設備投資（50万円以上）等の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金（90万円～450万、補助率3／4以内）を交付するものです。
新型コロナからの経済回復に向け、小規模事業者が新しい生活様式への対応を目的に行う新たな取組み（飛沫防止、換気対策など）を後押しするため、 山形県知事が認定したものに対し補助金（3／4以内補助、補助金額30万～60万円）を交付します。
当所会員企業が取り扱う飛沫感染防止に有効なフェイスシールド、パーティションを1会員企業あたり各1個を、ご希望の方に提供させていただきます。ぜひご活用ください。 ※在庫限りとなります。
新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を支援するプログラムです。地域のにぎわいや交流を支えてきた多くの地域飲食店は経営悪化に直面しています。 その経営の火を消さないため、本プロジェクトでは山形商工会議所青年部【山形束矢プロジェクト実行委員会】がクラウドファンディング実行者となり、 ページを作成・支援金募集を呼びかけ、集まった支援金を参加店舗に送金します。
新型コロナウイルスの影響により、事業の継続に支障、課題が生じている事業者のご相談に対応します。
山形商工会議所会員限定のオンデマンドセミナーです。ネット環境があれば、いつでも、どこでも視聴することが可能です。新型コロナウイルスの影響で、 テレワーク導入やセミナー・研修会参加を控えている企業もあるのではないでしょうか？ この機会にぜひ山形商工会議所WEBセミナーをご活用ください。
(例) 個別ノウハウの構築に……パソコン、ワード、エクセルの裏技、Google活用講座など
社内教育に……コーチング、言葉使い、ビジネスメール、ビジネス文書講座
経営者向け人気講座として……徳川家康に学ぶ事業承継、成果に結びつく人材募集、ドラッガー入門 など
500ものコンテンツがすべて無料です。（※ID、パスワードが必要です。）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向け、テレワーク環境の整備等に取り組む補助金（補助率2／3に拡充、450万円まで）です。パソコン、タブレットのレンタルにも活用できます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続対策として、中小企業・小規模事業者等が在宅勤務やWeb商談会等を可能とするテレワーク環境の整備による 職場環境の改善に取り組む事業に対し、補助金を交付します。（補助率2／3、100万円まで）
厚生労働省は、今般の感染症拡大により影響を受ける事業主を支援するため、全国で全ての業種の事業者を対象に特例措置を実施します。
【以下の相談窓口を開設しております】
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金はオンラインでの申請も可能です。
雇用調整助成金はわかりにくいとの声が多くあります。以下のガイドブック、FAQ、説明動画なども参考にしてください。
国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。（対象となる休業期間を令和3年9月まで延長しました。）
この助成金は、設備投資により生産性を向上させて、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援するものです。 新型コロナウイルス感染症の影響や最低賃金の引上げに対応すべく、８月から対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行います。 また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45 円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に「雇用過剰になっている企業」と「人手不足が生じている企業」との間で人材をシェアして、労働者の雇用を維持する「在籍型出向」の制度、 産業雇用安定助成金の活用について解説する事業者向けのセミナーを開催します。オンラインも同時開催
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対して、労働者自身の申請により、支援金・ 給付金を支給します。
新型コロナウィルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置を設けられました。
県では新型コロナウイルス感染症に係る心のケア支援として、事業所等からの申込に応じて公認心理師等の心のケアの専門家を派遣し、 感染者発生後の対応への助言等を行うほか、感染者の発生に関わらず新型コロナウイルス対応者の心の健康に関する研修会への講師派遣を行います。料金は無料です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、 正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。 補助の例：（機器等導入助成）支給対象経費の30％、100万円または20万円×対象労働者数（いずれか低い方）
新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされた県内の労働者に応援金（一人一回限り5万円）が支給されます。申請必要が必要です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での面接等を行うことができず採用活動に支障をきたしている企業が、新たにウェブ面接、就の新規利用などの取組みを実施する場合、費用の助成（最大50万円）を行います。
令和3年度山形商工会議所主催のイベント（新型コロナウイルス対策のため内容変更や中止となっています。）
【開催終了】令和2年度山形商工会議所主催の以下のイベント（中止もしくは内容変更とし実施しました。）
日本商工会議所では、保健所等にヒアリングを実施し、感染者の発生に関するフローチャートを作成いたしました。 また、感染者が発生した場合に、事業者が行う手続き等についても整理いたしましたので、ご参考ください。
新型コロナウイルス感染症発症の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活支援費）について特例貸付を実施します。
※申請期間が令和３年１１月末日まで延長となりました。