この融資制度は、小規模事業者が商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所の推薦で、日本政策金融公庫より無担保・無保証人・低利で融資を受けるものです。
相談・申込 → 審査会 → 融資決定までの「迅速化」を図ります。
※但し、申込みのタイミング、提出書類の不足等で遅れる場合があります。
- ご利用いただける方
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- 従業員※20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者
※家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く
- 山形商工会議所の地区内で1年以上事業を営む方。
- 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている方。
- 納期限の到来している所得税（法人税）、事業税、住民税、消費税を完納している方。
- 日本政策金融公庫の非融資対象業種でないこと。
- 資金の使い道
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設備資金・運転資金
- 限度額
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2,000万円
- ご融資期間
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設備資金／10年以内（据置期間2年）
運転資金／10年以内（据置期間2年）
- 利率
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固定金利 年1.80％（令和7年7月1日現在）
- 申込の際ご持参して
いただく資料
（※いずれもコピーを
お持ち願います。）
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【個人事業者】
- (1) 前年と前々年の決算書（青色申告）又は収支内訳書（白色申告）の全頁の写し
- (2) 前年と前々年の所得税確定申告書の写し
- (3) 本年の所得税・事業税・住民税の納付書および領収書の写しまたは納税証明書
- (4) 最近の試算表の写しまたは資産負債明細
- (5) 見積書・契約書（設備資金申込の方のみ）
- (6) 不動産登記簿謄本（新規及び(変)に該当する方）（法人・代表者・家族含めて3ヶ月以内のもの）
- (7) ご提出いただいた決算書、試算表、資産負債明細現在の長期借入金の返済明細（個人は住宅・教育ローン、信販含む）
【法人事業者】
- (1) 前年と前々年の決算書（勘定科目明細書を含む）ならびに最近の試算表の写し
- (2) 前年と前々年の確定申告書（別紙四を含む）の写し
- (3) 本年の法人税・事業税・住民税の納付書および領収書の写しまたは納税証明書
- (4) 会社の商業登記簿謄本1通（3ヶ月以内のもの）
- (5) 見積書・契約書（設備資金申込の方のみ）
- (6) 不動産登記簿謄本（新規及び(変)に該当する方）（法人・代表者・家族含めて3ヶ月以内のもの）
- (7) ご提出いただいた決算書、試算表、資産負債明細現在の長期借入金の返済明細（個人は住宅・教育ローン、信販含む）